日本では利用できる土地が限られているため、土地の利用方法を転用することが許されています。
ただ、農地を宅地に変更する際は手続きを行う必要があります。
そこで今回は、農地に家を建てる手順について詳しく解説します。
ぜひ参考にしてみてくださいね。
□農地を宅地にするための手順
冒頭でもご紹介した通り、農地を宅地にするためには行政的な手続きを行う必要があります。
都道府県知事の許可を得ない限り、無断で家を建てることはできないため注意しましょう。
農地を宅地にするためには「農地転用」と呼ばれる手続きを行います。
一概に農地と言っても稲作、畑といったように種類があるため、申請する前に必ず確認しておきましょう。
この申請手続きには数カ月かかる場合もあるため、なるべくはやく申請を済ませておくことをおすすめします。
また、煩雑な手続きを行政書士に依頼した場合は20万円ほどの費用が必要になります。
手続きが完了すれば家を建てられます。
ただし、農地は基本的に土地が柔らかいため、そのまま家を建てるのはおすすめしません。
土地の強度を確かめるためにも地盤調査を行い、地盤の補強が必要なのか、検討しましょう。
以上が農地を宅地にするための手順になります。
□農地を宅地にする際の注意点
先ほどは農地を宅地にするための手順についてご紹介しました。
ここからは注意点についていくつかご紹介します。
1つ目の注意点は宅地にし辛い農地があるということです。
農地の中には宅地への転用が認められにくいものや、認められないものがあります。
具体例として市街化調整区域や農用地区域内農地です。
農用地区域内農地は農業振興地域整備計画に基づいて定められている土地であり、農地として生産性が高いとされています。
自治体にとっても大切な土地であるため、原則として農地転用が認められません。
不動産情報でもよく目にするのが市街化調整区域です。
都市計画法に基づいて、市街化を抑制するため住宅や商業施設の建設が認められていない土地があります。
申請をすれば許可が下りる場合もありますが、手続きに時間がかかることが予想されます。
このように宅地にし辛い、または、できない土地があるため注意が必要です。
2つ目の注意点は安全性についてです。
先ほどの手順の項目でも少しご紹介しましたが、農地は水を多用するため、地盤があまり強くないことが多いです。
そのため、そのまま家を建てると安全性に不安が残ってしまいます。
将来の安全な暮らしを守るためにも、地盤の調査は怠らないようにしましょう。
3つ目の注意点で、一番重要なのが、市街化調整区域内の土地は、誰でも農地転用できるわけじゃないということです。
農用に必要な建物以外は建てられませんので、例えば、農家さんの住む家とか、後継ぎさんや、ご親族の住む家でないといけません。
この条件が一番厳しい条件となりますので、条件が当てはまるのかを調べる必要があります。
□まとめ
今回は、農地に家を建てる手順について詳しく解説しました。
農地に家を建てるためには、必ず農地転用の申請が必要になります。
時間がかかる場合がありますので、なるべくはやく準備しておきましょう。
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本記事が農地に家を建てようと考えていらっしゃる方の参考になれば幸いです。
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