「みんなは家を建てる時に親から支援を受けているのかな」
「親から支援を受ける場合の注意点について教えて欲しい」
このようにお考えの方も多くいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、注文住宅時に親から支援を受ける場合の注意点をご紹介します。
□注文住宅時には親から支援を受ける？
注文住宅を建てる際、他のご家庭は親から支援を受けているか気になりますよね。
結論から申し上げますと、注文住宅時に親から支援を受ける人は多いです。
親の経済状況によっても資金の援助を受けられるかどうかは異なりますが、援助を受ける人は多いでしょう。
では、資金援助の平均額はどれくらいでしょうか。
親からの資金援助の平均額は、首都圏で新築の場合で800万円程度です。
実際には、200〜500万円程度が多いでしょう。
目安として捉えることをおすすめします。
□親からの支援での注意点について
ここでは親からの支援での注意点について解説します。
1つ目は、年間支援額の上限があることです。
親からの支援を受けた場合、贈与扱いとなり課税対象になります。
1年間の贈与額が110万円以内の場合は、基礎控除の範囲内となるため納税の義務はありません。
110万円を超えた場合に申告が必要になります。
2つ目は、必ず申告することです。
親からの支援を受けたら、必ず申告しましょう。
申告しなくても問題ないのでは、と思う方もいるかもしれませんが、税務署が調べれば分かってしまいます。
例えば、低い年収に対して住宅ローンの借入額が少ない場合は、贈与が疑われるでしょう。
贈与額の特例制度で、贈与額を非課税にする場合も必ず申告しましょう。
確定申告をする期間が定められているので、確認しておきましょう。
3つ目は、利用できる特例や制度を利用することです。
1つ目でも申し上げたように、贈与額が110万円を超えると、課税対象になります。
ただし、110万円を超えた場合、一定の条件を満たすことで、住宅取得等資金贈与の非課税特例と相続時清算年齢課税制度の特別措置を受けられる可能性があります。
4つ目は、支援を受ける際は契約書を作成することです。
贈与を受ける場合は、贈与契約書を作成しましょう。
あとから税務署の調査を受けたときに、正確な贈与額を証明するためです。
□まとめ
今回は、注文住宅時に親から支援を受ける場合の注意点をご紹介しました。
この記事でご紹介したことを意識して、家づくりをしてみてはいかがでしょうか。
何かご質問や疑問点等がございましたら当社までお気軽にご相談ください。
